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経営革新を進める方法

1. 求められる経営革新

「自社の経営を向上させたい」「業績をアップさせたい」「新たな取り組みによって会社を効率化したい」など、経営をする中で自社の革新をはかろうとすることは大切なことである。企業という存在は、ただ維持活動をしているだけでは必ず停滞してしまうからである。企業の経営においては、常に経営の向上を目指した取り組みを図っていくことが必要であるといえる。
取引先や金融機関などの利害関係者からみても、その当事者である企業が商品やサービスに関する新しい提案をしてこなかったり、商品原価を下げるための工夫やコスト削減をする努力をしていないとみなされたりしてしまっては、その後の取引はおぼつかないであろう。
自社の経営向上のためにも、また、利害関係者との円滑な取引のためにも、企業は常に新たな取り組みを標榜して活動をしていく必要があるが、ただ単に標榜するだけでは革新活動に繋がらない。社内において仮に新たな取り組みについての号令をかけたしたとしても、当事者たちはどうしても目の前の事柄に目を奪われてしまい、うやむやに終わってしまうことが少なくないからである。したがって、経営革新を図るためには、一定のやり方に沿って進めていくことが必要である

2. 経営革新とは

そもそも、「経営革新」とは何を指しているのであろうか?
中小企業庁では、中小企業が経営を向上させるための「新たな取り組み」であるとして、4つの類型に分けている。
その類型は、①新商品の開発又は生産、②新サービスの開発又は提供、③商品の新たな生産又は販売方式の導入、④サービスの新たな提供方式の導入と、これらの組合せ、その他の新しい知恵と工夫によるものとしている。

図1 経営革新の類型 (Copyright 2011 CODON Co.,Ltd)

また、その際の経営数値向上の目標値なども公開している。
ここでは、「自社の経営を向上させるために取り組む諸活動」=「経営革新」として定義し、経営革新を進めるためのやり方を解説する。

3. なぜ経営革新をするのか

前述したように、新たな取り組みをただ単に標榜するだけでは、経営革新を進めることは困難である。
まずは、「なぜ経営革新をするのか」を明らかにすることである。「事業を再生する必要があるから」「自社の将来を○○のようにしたいから」など、なぜ経営革新をはかろうと考えたのか、また、どのような背景が存在し、経営革新をするに至ったのかを振り返るのである。そして、どのようなことを行い、どの程度の経営向上をはかるのか、など、計画を策定することが重要なのである。この際に策定するのが指針ともいうべき「経営革新計画書」である。

図2 経営革新計画 策定例 (Copyright 2011 CODON Co.,Ltd)

4. 経営革新計画

「経営革新計画書」を策定するには、一定の内容にそって進めていくことが望ましい。自社従業員だけでなく、外部の利害関 係者にも理解を得やすくするためである。
まず、経営計画を策定するに至った背景・自社の想いや理念・今後の将来像などを冒頭に盛り込む。
次に、自社の置かれている内部外部の環境を分析する。内部環境については「経営面」「財務面」「営業面」「組織人事面」「商品面」「企画開発面」「製造面」などの切り口で整理するのがわかりやすい。また、外部環境については「市場面」「競合面」「仕入面」「販売面」「法規制面」などの切り口で整理する。これらの内容を整理した上で、自社にとっての強み・弱みが何なのか、自社の置かれている環境において機会・脅威が何なのかを明らかにし、自社の進むべき方向性を決定する。
これらの一連の流れを現状分析という。
現状分析によって抽出された課題は、自社が解決していくべきものである。自社の進むべき方向性から、それぞれの解決策を策定する。この解決策が、自社の「施策」となる。しかし、いくら「施策」を立案しても、そこに目標となる数値が伴っていなければ行動することはできない。
数値はP/L数値やB/S数値、CF数値となり、経営目標数値となる。
次に、立案した施策を実施していく社内の運営体制を策定する。運営体制は、施策の内容を踏まえ、いくつかのプロジェクトによって運営していくこととなる。プロジェクトには、責任者とメンバーを選定し、活動を推進していくための権限の付与と責任の所在を明らかにする。
これらすべての内容を盛り込んだものが「経営革新計画書」であり、今後の経営革新活動の指針ともいうべきものとなる。
経営革新はこの「経営革新計画書」をよりどころとして推進していくこととなる。通常、経営革新計画は3年を期間とし、約3~6ヵ月程度をかけて計画を策定することが多い。

図3 「経営革新計画書」イメージ (Copyright 2011 CODON Co.,Ltd)

5. 経営革新の進め方

計画を策定した後は、「経営革新活動」を進めていくことになるが、進め方は下記図を参照してほしい。

図4 経営革新の進め方 (Copyright 2011 CODON Co.,Ltd)

上記図は、各プロジェクトを介した月次の施策実施進捗と管理のイメージである。各施策を実施するために策定されたプロジェクトは、各々の活動において施策を実施し、その結果を月次報告として取りまとめる。取りまとめられた結果は、管理会計によって財務の数値に集約され、次の活動への振り返りや改善へと繋がっていく。
当然、一定の期間を経ると策定した内容と実際の結果に差異が生じてくる。
プロジェクトメンバーは、活動そのものの推進のみならず、検証も担う。何が不足していて、何が充足しているのか、など、検証を行うことで次の対策を検討することが出来るためである。検証と検討した対策をもとに、改善策を立案し、計画の修正を図ることになる。計画はあくまで計画であり、実態や与件が変化すれば、当然修正を必要とする。当初目標とした経営向上を達成するためにも、定期的な内容の修正は必要であるといえる。

6. 経営革新を進めるために

計画を策定し、内容に基づいて活動=実行し、結果を検証し改善していく。これはPDCAサイクルをまわすことに他ならない。つまり、経営活動に置いてこのPDCAサイクルを自律的にまわすことこそが、経営革新を進める方法なのである。
経営を単なる維持活動にとどまらせず、新たなる取り組みによって経営向上をはかっていくためにも、一度自社の内容を振り返ってみてはどうだろうか。

以上

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